村林 正次

【オピニオンの視点】

自己紹介に記載したように国民の資産形成を図るための「住宅・都市・国土の資産化」を視点として、あらゆる、事象を見ていきたいと思います。
すでにHPにて月次でリーサ・レポートを発信していますが、これはその一端です。不動産投資は極めて、複雑で多様な要素を含んでいますので、これまでの多様な分野での経歴を活かして、第三者的な立場で国や自治体そして関連業界に対して論評・提言をしていきたいと思いますし、他のオピニオンリーダーの方々の発信のプラットフォームの整備を図りたいと思います。
小さな団体ですが、類似のものは無いため大きな影響を持つ可能性はあると思っています。そのためには、協会としての発信とともに各オピニオンの方々により独自の発信の連携が有効だと思っています。

【自己紹介】

【現在】 一般社団法人 不動産総合戦略協会 理事長
【職歴】 1978年4月 (財)日本開発構想研究所 入社
国土庁と経済企画庁の共管であり、主な出捐企業は新日鉄と興銀である。設立直後にオイルショックが起こり、上総学園都市開発業務から官公庁・民間企業からの受託業務中心へ。
1988年7月 ㈱住信基礎研究所(三井住友信託銀行(当時、住友信託銀行)の関連会社) 入所
信託銀行の不動産業務部門の研究所として創設され、創立メンバーとして、組織体制や事業計画等を策定し組織を構築した。官庁等からの受託業務から自主研究をベースに活動。
1999年8月 ㈱価値総合研究所 入社
旧長銀総研コンサルティングが価値総合研究所として再スタートした時期に本研究所の再建のために住信基礎研究所のメンバーとともに入社した。戦略調査部長、取締役として組織の再建を果たし、2001年12月にMEBOを実施し、文字通り、自律的な独立系シンクタンク。
2009年8月 常務理事就任、
2018年3月 ㈱価値総合研究所退職
2018年4月 (一社)不動産総合戦略協会 理事長就任
【専門領域】 都市・国土・住宅政策、都市開発、シルバービジネス、社会システム、都市機能マーケット(オフィス、住宅等)等。
特に大都市圏政策(都市モデルの構築や東京メガロポリス構想、臨海副都心計画等)、住宅政策(リバースモーゲージ、高齢者居住、住宅の資産化等)、非営利組織政策(NPO、市民バンク等)、資金調達(証券化スキーム、公的ファンド等)等。
【主な著書】 •「住宅が資産になる日」(プラチナ出版社)(H30.7)
•「はじめませんか!もうひとつの住まい方」(もうひとつの住まい方推進協議会AHLA)(共著)(H27.1)
•信託改革<金融ビジネスはこう変わる>(日本経済新聞社)(共著)(H17.5)
•不動産のコストプランニングと事業評価実務(綜合ユニコム)(共著)(H12.12)
•日本版リバースモーゲージの実際知識(東洋経済)(共著)(H10.1)
•社会資本投資の費用・効果分析法(東洋経済)(共著)(H10.1)
•超高齢社会の常識「リバースモーゲージ」(日経BP社)(H9.12)
•オフィス白書(住信基礎研究所編、ぎょうせい)(共著)(H6.12)都市・国土・住宅政策、都市開発、シルバービジネス、社会システム、都市機能マーケット(オフィス、住宅等)等。
特に大都市圏政策(都市モデルの構築や東京メガロポリス構想、臨海副都心計画等)、住宅政策(リバースモーゲージ、高齢者居住、住宅の資産化等)、非営利組織政策(NPO、市民バンク等)、資金調達(証券化スキーム、公的ファンド等)等。
【資格】 技術士(建設部門地方及び都市計画、総合監理部門)
【自己紹介】 財団、金融系シンクタンク等に在籍し40年に亘り、都市・国土・住宅政策、都市開発、シルバービジネス、社会システム、都市機能マーケット(オフィス、住宅等)等を専門領域とし、継続的に官民の調査・計画・政策立案・事業支援等に長年携わってきました。
この数十年間に膨大な資金や政策が投入され、インフラや大都市整備は進みました。しかし、「国民は豊かさを十分感ぜず、住宅・都市・国土は資産としての価値が十分では無い」という問題意識を持ち、不動産投資の観点から「国民の資産形成の構築」に向けての包括的な取組みをすべきと思い、不動産総合戦略協会を設立しました。
これまでの実績・経験を活かして、多様な人脈と連携しつつ、幅広く、長期的視野で取り組みたいと思います。
【国民の資産形成の構築に向けての包括的取組み】
【多様な英知を集め不動産資産の価値最大化を目指した業際的な協働プラットフォーム構築】
◆建物、まち全体、そして国土空間が相乗的に関与することによる価値最大化
◆適正なマネジメントによる空間価値最大化いよる国民の資産価値の向上
◆多様な分野・業界の業際的協働による空間マネジメント総合的戦略
◆適正な不動産投資には適正なコンサルタントによるコンサルティング
【多様な専門家や投資家等からなる会員による運営】

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