【提言】
＜変わりつつあるオフィスに対する考え方＞

 

・今後、従来型のオフィスは小さくなり、サービスオフィスとコワーキングオフィスが増加するのではないでしょうか。

 

■従来型オフィスの必要性
私たちは、毎日会社に行く必要があるのでしょうか。私たちは、その場所に行かなければ仕事ができない場合は、確かにその場所に行く必要があります。例えば、工事現場で働いているケース等が考えられます。しかし、特定の場所に行かなければいけない仕事は、どれ程あるのでしょうか。最近は、インターネットとクラウドの普及でセキュリティさえ確保できれば何処でも働けるようになりました。どこで働いても成果が上げられれば良いのであれば、営業マン等はわざわざ朝晩会社に出向く必要はないと思います。また、集まる必要があっても朝晩の1時間であれば、24時間事務所を確保する必要があるのでしょうか。

■働き方の変化
最近は、大手企業でもコワーキングスペースの活用も盛んになってきています。今までは、企業のオフィス賃料は固定費でしたが、必要な時必要なだけとなると変動費になると思います。また、固定席からフリーアドレスに変わった会社は数多あります。これによって、事務所床は少なくなったと聞いております。今後、本当に固定費を支払ってオフィス確保する必要があるのでしょうか。インターネット、クラウドが発達した現在、すべてを固定のオフィスにする必要はないのではないでしょうか。必要な時、みんなの居る近くの場に集まって打ち合わせをすればいいのです。

■WeWorkの出現
WeWorkのホームページによると
「世界 100 都市・ 425 拠点に 400,000 人を超えるメンバーが集まる WeWork は、企業や人が共に成長するワークスペースのグローバルネットワークです。WeWork では、貸主様や商業物件所有者様、デベロッパーと直接リース契約を結び、入居テナントとしてエンタープライズから中小企業まで、規模の異なる様々なビジネスをご紹介しています。契約には柔軟性を持たせ、短期のリースであっても貸主様の手を煩わせることなく、最低限のリスクでお手持ちの不動産ポートフォリオに付加価値を与えます。」との記載があり、2018年2月に日本に参入し、8か所で40,000㎡の面積を確保したとも聞いております。ここまで、短期間に拡大すると言う事は相当の需要が見込めるのでしょう。ただし、昨今のTKPによるリージャスの買収等まだすべてが確立されたわけではないようです。

■デベロッパーの動向
ただ、デベロッパーも黙って見ているわけではないようです。三井不動産、三菱地所等もコワーキングスペースの提供を開始しております。しかし、まだ各社とも赤字だと言われて居ます。しかし、コワーキングスペースの提供をしないと、下手をすると、大家さんの店子を根こそぎWeWorkに持っていかれるかも知れません。私は、近い将来、事務所のあり方も変わる時代がもう目の前まで来ていると思います。ただ、今は変化の始まりでしかない様に見えます。弁護士、不動産鑑定士、公認会計士等の様な特定の特別な守秘を必要としない人たちは、何処でも働ける時代が来ると思います。これから開発される建物が空室だらけにならなければよいと思います。