【協働プラットフォーム形成に向けて】
今期は下記のようなスタンスで改めて、協働プラットフォーム形成を実現したいと思います。
つきましては、以下の具体的な取り組みについてご連絡いただければと思います。HPにも概略掲載中。
リーサ個人会員登録をお勧めします。
1．固定資産税再評価（新規評価も含む）
概ね5000㎡以上の商業、医療、物流、工場等が対象です。資産の保有者あるいはFM担当者の方へ。
2．無足場両断熱RC工法の普及・採用
人材不足時代に高性能、省工程による新工法です。
現在、関連セミナー募集中です（resanet.or.jp/notice/
3．CLT/VTV工法による高齢者施設整備等
木材利用が急速に進展しています。構造体として強靭で使いやすいCLT/VTVを活用した建物はコスト面・外観面でも優れています。特に今後とも需要のある高齢者施設においても有用だと思います。施設運営者との連携も含めて専門的にご相談・対応致します
４．PRE/CREの利活用
公有地は地方都市等においても総合管理計画が策定されていますが、立地が良くても具体の事業化に進むものは限られています。これは需要面の課題もありますが関係者間の連携やPPP、不動産証券化等のノウハウが欠如していることも大きな原因です。当協会においては「オピニオン９」を軸にして、実践的な多様な取り組みが可能ですので、ご相談下さい。
５．法人会員のお勧め
上記の協働プラットフォーム関連情報の共有。
月次の多様なテーマのリーサレポートの使用権を付与します（A4 ２ページ：最後の1/4のスペースを自由に活用して、貴社のPR、顧客・会員への通知チラシ等への利用：有料）http://resanet.or.jp/member/
リーサ・オピニオン＜オピニオン9による「リーサ・オピニオン」を更新いたしました！＞
リーサオピニオンが更新されましたので、従前のオピニオンを含めてご覧ください。今回の更新はオピニオン9の村林・村上・吉富の3名です。８月中はどなたでも読めます。９月からは会員限定になりますので、会員の登録をお願いいたします(会費は無料)。
リーサ・オピニオン＜オピニオン9による「リーサ・オピニオン」一般公開延長！＞
リーサオピニオンの一般公開を8月末まで延長します。9月からは会員限定になりますので、会員の登録をお願いいたします(会費は無料)。
第５回リーサ・フォーラム募集開始
10月10日（木）に第５回リーサ・フォーラムを開催します。今回はドイツ在住の村上敦氏（ジャーナリスト、一社クラブヴァ―バン代表）をお迎えして、ドイツを中心としたエネルギーの実情と関連政策を客観的にお話しいただき、我が国のエネルギー政策さらには持続ある資産となる住宅・都市政策についてディスカッションしたいと思います。
海外のエネルギー政策については多くの情報に溢れていますが多くは正確性、客観性が十分でないは無く、しかも、古い情報ですので、この機会を活用して正確で客観的な情報を得ていただきたいと思います。また、多様な専門家が参加しますのでそれぞれの立場で講師を交えて新たな展開についてディスカッションしていただきたいと思います。
2019年8月RESAレポート
最新のRESAレポートが更新しました。今回のテーマは、『不動産業ビジョンを読む』。無料でご覧いただけますので、是非ご覧ください。
第2回リーサ・セミナー募集開始
9月11日（水）に第２回リーサ・セミナーを開催します。テーマは「まったく新しい特許技術が開く新しいビジネスの展望」であり、ローコスト・省エネなコンクリート建築が可能とするHUCSモデルの紹介です。無足場両断熱RC工法であるRC-0工法を活用して、人材不足の時代で生き残る工務店事業等のビジネスモデルであるHUCS倶楽部の組成を目指します。
人材不足の解消、高性能・高機能の実現、多様な営業展開等を模索している意欲的な工務店や建築家等の方々に是非、ご参加いただきたいと思います。セミナーの概要及び申し込みフォームは下記をご覧ください。
また、ご関心のある方にはRC-0工法の概要パンフを送付いたしますので、下記までお申し出ください。
info@resanet.or.jp
第4回リーサフォーラムを開催いたしました。
7月3日に第4回リーサフォーラムがLIFORK大手町ラウンジで開催されました。米国でコンサルティングをして定住権を保有していた井崎氏は日本での新設シンクタンクに移籍し、さらに、都市の経営者を目指して流山市長へと転身し、マーケッティング的発想で都心に最も近い森としての流山市をつくばエクスプレス開通を活用して発展させました。すでに5期目に入っており、さらなる堅調な経営戦略が期待されます。多様な戦略と実績等の講演に基づいて各分野の専門家である参加者との間で熱心に質疑・ディスカッションが行われました。
リーサ・オピニオン＜オピニオン9による「リーサ・オピニオン」を更新いたしました！＞
リーサオピニオンが更新されましたので、従前のオピニオンを含めてご覧ください。今回の更新はオピニオン9の村林・小林・渡邊の3名です。7月中はどなたでも読めます。8月からは会員限定になりますので、会員の登録をお願いいたします(会費は無料)。
2019年7月RESAレポート
最新のRESAレポートが更新されました。前回までのレポートはこちら。今回のテーマは、『人生100年時代への備えとは』。無料でご覧いただけますので、是非ご覧ください。
第二期のRESAM(不動産総合戦略マスター)の認定・登録終了
第二期のRESAM(リーサム、不動産総合戦略マスター)の認定・登録が終了しました。これまでに不動産総合戦略マスター養成講座(旧不動産コンサルタント養成講座)を受講されて、まだ、RESAMの登録をされていない方でも、これから申請いただければ認定いたしますので、お申し込みください。(宛先：info@resanet.or.jp)
新サービス”RESA OPINION” 公開開始
この度、一般社団法人不動産総合戦略協会は、9名の業界著名人を集結し、オピニオン9からなる”RESA OPINION”のサービスを公開いたしました。
7月末まで、無料公開いたします。今後、第三者・専門的な立場での情報発信を心がけ、皆様に様々な情報をお届けいたしますので、ぜひ会員登録してください。
※会員登録猶予期間：公開〜7月末予定
第4回 SATOUフォーラム講演記録
2019年4月22日(月)に第4回SATOUフォーラムを開催いたしました。講演１として、広門 進講師（CBREコーポレートカバレッジディレクター）により『グローバルスタンダードの働き方改革で、世界に勝つイノベーション大国をめざせ』を講演２として、山本 遼講師（R65代表取締役）により『”65歳以上のシニアに家を貸しません”という業界常識を打ち砕いた、若き創業社長の思い』をお話しいただきました。
講演1『グローバルスタンダードの働き方改革で、世界に勝つイノベーション大国をめざせ』
CBREという会社は新聞などでは、大手不動産サービス会社として取り上げられているが、本日は不動産の話ではなく、働き方改革の話をさせていただきたい。もともとCBREという会社は不動産リサーチだけではなく、様々な仕事をしている。
その一つが「職場サービス」。つまり、職場を改善・改革し、顧客(会社)の生産性を向上させるためのサービスを提供している。ということで、昨今の働き方改革議論には関心というよりも、それ以上に強い意欲を抱いている会社ということができる。
第1回RESAセミナーを開催します。
5月23日(木)に第1回RESAセミナーを開催いたしますので、是非、ご参加ください。
テーマは不動産関係者の必須の知見である不動産証券化についてであり、不動産証券化業務の実務家が講師です。
テーマ：「一日でわかる不動産証券化(スキームと実例)」
講 師：渡邉高章（合同会社アーバンギークス代表、合同会社鞘まちづくり会社 代表）
第3回 SATOUフォーラム講演記録
2019年2月6日(水)に第3回SATOUフォーラムを開催いたしました。講演１として、北井義久講師（日鉄住金総研㈱ビジネスソリューション部 チーフエコノミスト）により「２０１９年、日本と世界はどうなる？「減速しつつも細く長く、景気拡大が続く。だが、中国市場の動向次第！」を講演２として、関 大介講師（アイビー総研㈱ 代表取締役）により『２０１９年、J-REITはまだ買いか？「‘１８年の高値圏が持続する否かは、外国人投資家の動向が鍵！」』をお話しいただきました。
講演1『2019年、日本と世界はどうなる？「減速しつつも細く長く、景気拡大が続く。だが、中国市場の動向次第！」』
■世界経済は減速始まる。
2020年頃までの展望をお話しますが、結論は、日本は大きな問題なし。世界は相変わらず中国が一番心配。まぁ、先行き、あまり期待しないほうがいいでしょう。世界経済の成長率(図表1)ですが、19年から20年にkaketeGDPは現在の3%から1.5%ぐらいまで鈍化していくと思われます。ことによると1%か、中国次第で0%まで鈍化するかもしれません。鈍化はすでに始まっています。図表2はサービス業と製造業で景気の動向指数で50のラインを超えると拡大中ということですが、両業種共だいたい18年をピークに拡大傾向が弱まってきています。図表3は世界の鉱工業生産指数伸び率ですが、同様の傾向が見られます。なぜそうなっているのか。原因は中国です。中国のPMI(購買担当インデックス)をみると、18年暮れから軽い不況に入り始めたことが伺えます。また、米国の鉱業分野における投資(図表5)も17年以降の拡大が一巡し横ばいになりつつあります。原油価格の下落が要因と見られます。ということで、世界はまだギリギリ好況を維持してはいますが、足元は再び勢いを増す力が感じられません。
第2回 SATOUフォーラム講演記録
2018年11月19日(木)に第2回SATOUフォーラムを開催いたしました。第2回は、講師に弁護士の吉田修平氏と一般社団法人環境未来フォーラム代表理事の前田武志氏をお招きし、『民法(相続法)改正で創設された、配偶者居住権や特別寄与者(例えば被相続人の息子の嫁が介護した)の特別寄与料って、実務でどうする？＆民主党政権とはナンだったのか？その実態と教訓。体にビタミン、民主主義にカウンターパートナー(健全野党)！』をお話いただきました。
講演1『民法(相続法)改正で創設された、配偶者居住権や特別寄与者(例えば被相続人の息子の嫁が介護した)の特別寄与料って、実務でどうする？』
改正相続法は平成30年7月6日に参議院で可決・成立し、7月13日に公布された。気になる施行日は公布の日から1年いないというのが原則だが、遺言制度の見直しによる「自筆証書遺言の方式緩和」は公布の日(平成30年7月13日)から6ヵ月を経過した日となっている。これは、財産目録を自筆ではなく、コピーしたものを添付すれば自筆証書遺言を作成できるようにしたもので、いいことなので早く施行することになっている。
また、この自筆証書を公的機関(具体的には法務局)に保管できる制度の創設と、配偶者の居住権を保護するための方策については公布の日から2年を超えない範囲で施行されることになっている。というのも、特に配偶者居住権については施行に向けた様々な課題が残されており、その具体的な取り決め(ルール)に時間がかかるので平成32年7月12日までという余裕をみた施行期日になっている。
第1回 SATOUフォーラム講演記録
2018年10月25日(木)に第1回SATOUフォーラムを開催いたしました。第１回は、講師に弁護士の柴田龍太郎氏をお招きし、『知らないではもう済まされない「民法改正でガラリと変わる不動産取引の重要ポイント」』をお話いただきました。
『知らないではもうすまされない「民法改正でガラリと変わる不動産取引の重要ポイント」』
第一部 売買編
今回の民法改正が不動産業界に与える影響はきわめて大きい。そのため、全宅連（全国宅地建物取引業協会）と法制審議会との間で計４回、約16時間にわたって意見交換がされた経緯もある。
今回の改正項目は約２００項目もあるが、本日は売買編と賃貸編に分けて、一問一答方式で解説していく。改正法は２０２０年４月１日に施行されるので、1年半を切っている。今後各地で様々な勉強会が開かれるようになるだろう。
RESAMフォーラムが開催されました
2018年10月5日ＬＩＦＯＲＫ大手町にて不動産総合戦略マスター（ＲＥＳＡＭ：リーサム）の認定登録証書授与などの「ＲＥＳＡＭフォーラム」を開催いたしました。
RESA設立フォーラム開催
2018年7月20日(金)にLIFORK OTEMACHIでRESAの設立フォーラムを開催いたしました。
不動産総合戦略マスター養成講座 受付中
不動産総合戦略マスター養成講座を実施しています。
これからの参加や一部の講座への参加も可能です。
緊急調査
アンケート調査(「不動産投資に関する緊急調査」—「かぼちゃの馬車」の影響とその後—)の取りまとめを掲載いたします。
要約は下記の通りです。全文はPDFファイルをダウンロードしてください。
＜要約＞
「かぼちゃの馬車」問題は「金融機関の稟議書改ざん等の不正な融資」「デベロッパーによる無理なビジネスモデル」が大きな要因であるとしており、不動産会社や金融機関等の事業者の責任を問うています。今後、「不動産全般の信用が低くなる」「金融機関からの融資が厳しくなる」そして「結果的に不動産投資が減少する」等の影響があると考えられており、その対策としては、「投資家保護のための法整備」や「金融機関への監督の強化等が要望されていますが、一方で「投資家の自己責任」がより重要とも考えられています。そのためには、投資家自らが勉強し、不動産投資に関する中立で総合的なアドバイスができる信頼できるコンサルタントが必要と考えられています。
