お知らせ

第1回RESAセミナーを開催します。

5月23日(木)に第1回RESAセミナーを開催いたしますので、是非、ご参加ください。
テーマは不動産関係者の必須の知見である不動産証券化についてであり、不動産証券化業務の実務家が講師です。
テーマ:「一日でわかる不動産証券化(スキームと実例)」
講 師:渡邉高章(合同会社アーバンギークス代表、合同会社鞘まちづくり会社 代表)

 

第四回SATOUフォーラム参加者募集

第四回SATOUフォーラムの開催日が決定。2019年4月22日(月)に東京開催。たくさんのお申し込みをお待ちしております。
“SATOUフォーラム”と改称して4回目を迎えます。フォーラム会員(年会費)以外、その都度の一般参加も歓迎します。ご希望の方は、座席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。併せて、SATOUフォーラムの会員及びリーサ会員へのお申し込みもご検討ください。

 

第3回 SATOUフォーラム講演記録

2019年2月6日(水)に第3回SATOUフォーラムを開催いたしました。講演1として、北井義久講師(日鉄住金総研㈱ビジネスソリューション部 チーフエコノミスト)により「2019年、日本と世界はどうなる?「減速しつつも細く長く、景気拡大が続く。だが、中国市場の動向次第!」を講演2として、関 大介講師(アイビー総研㈱ 代表取締役)により『2019年、J-REITはまだ買いか?「‘18年の高値圏が持続する否かは、外国人投資家の動向が鍵!」』をお話しいただきました。

講演1『2019年、日本と世界はどうなる?「減速しつつも細く長く、景気拡大が続く。だが、中国市場の動向次第!」』

■世界経済は減速始まる。
2020年頃までの展望をお話しますが、結論は、日本は大きな問題なし。世界は相変わらず中国が一番心配。まぁ、先行き、あまり期待しないほうがいいでしょう。世界経済の成長率(図表1)ですが、19年から20年にkaketeGDPは現在の3%から1.5%ぐらいまで鈍化していくと思われます。ことによると1%か、中国次第で0%まで鈍化するかもしれません。鈍化はすでに始まっています。図表2はサービス業と製造業で景気の動向指数で50のラインを超えると拡大中ということですが、両業種共だいたい18年をピークに拡大傾向が弱まってきています。図表3は世界の鉱工業生産指数伸び率ですが、同様の傾向が見られます。なぜそうなっているのか。原因は中国です。中国のPMI(購買担当インデックス)をみると、18年暮れから軽い不況に入り始めたことが伺えます。また、米国の鉱業分野における投資(図表5)も17年以降の拡大が一巡し横ばいになりつつあります。原油価格の下落が要因と見られます。ということで、世界はまだギリギリ好況を維持してはいますが、足元は再び勢いを増す力が感じられません。


 

第2回 SATOUフォーラム講演記録

2018年11月19日(木)に第2回SATOUフォーラムを開催いたしました。第2回は、講師に弁護士の吉田修平氏と一般社団法人環境未来フォーラム代表理事の前田武志氏をお招きし、『民法(相続法)改正で創設された、配偶者居住権や特別寄与者(例えば被相続人の息子の嫁が介護した)の特別寄与料って、実務でどうする?&民主党政権とはナンだったのか?その実態と教訓。体にビタミン、民主主義にカウンターパートナー(健全野党)!』をお話いただきました。

講演1『民法(相続法)改正で創設された、配偶者居住権や特別寄与者(例えば被相続人の息子の嫁が介護した)の特別寄与料って、実務でどうする?』

改正相続法は平成30年7月6日に参議院で可決・成立し、7月13日に公布された。気になる施行日は公布の日から1年いないというのが原則だが、遺言制度の見直しによる「自筆証書遺言の方式緩和」は公布の日(平成30年7月13日)から6ヵ月を経過した日となっている。これは、財産目録を自筆ではなく、コピーしたものを添付すれば自筆証書遺言を作成できるようにしたもので、いいことなので早く施行することになっている。

また、この自筆証書を公的機関(具体的には法務局)に保管できる制度の創設と、配偶者の居住権を保護するための方策については公布の日から2年を超えない範囲で施行されることになっている。というのも、特に配偶者居住権については施行に向けた様々な課題が残されており、その具体的な取り決め(ルール)に時間がかかるので平成32年7月12日までという余裕をみた施行期日になっている。

 

第1回 SATOUフォーラム講演記録

2018年10月25日(木)に第1回SATOUフォーラムを開催いたしました。第1回は、講師に弁護士の柴田龍太郎氏をお招きし、『知らないではもう済まされない「民法改正でガラリと変わる不動産取引の重要ポイント」』をお話いただきました。

『知らないではもうすまされない「民法改正でガラリと変わる不動産取引の重要ポイント」』
第一部 売買編

今回の民法改正が不動産業界に与える影響はきわめて大きい。そのため、全宅連(全国宅地建物取引業協会)と法制審議会との間で計4回、約16時間にわたって意見交換がされた経緯もある。

今回の改正項目は約200項目もあるが、本日は売買編と賃貸編に分けて、一問一答方式で解説していく。改正法は2020年4月1日に施行されるので、1年半を切っている。今後各地で様々な勉強会が開かれるようになるだろう。



RESAMフォーラムが開催されました

2018年10月5日LIFORK大手町にて不動産総合戦略マスター(RESAM:リーサム)の認定登録証書授与などの「RESAMフォーラム」を開催いたしました。

 

RESA設立フォーラム開催

2018年7月20日(金)にLIFORK OTEMACHIでRESAの設立フォーラムを開催いたしました。

 

不動産総合戦略マスター養成講座 受付中

不動産総合戦略マスター養成講座を実施しています。
これからの参加や一部の講座への参加も可能です。

 

緊急調査

アンケート調査(「不動産投資に関する緊急調査」—「かぼちゃの馬車」の影響とその後—)の取りまとめを掲載いたします。
要約は下記の通りです。全文はPDFファイルをダウンロードしてください。

<要約>
「かぼちゃの馬車」問題は「金融機関の稟議書改ざん等の不正な融資」「デベロッパーによる無理なビジネスモデル」が大きな要因であるとしており、不動産会社や金融機関等の事業者の責任を問うています。

今後、「不動産全般の信用が低くなる」「金融機関からの融資が厳しくなる」そして「結果的に不動産投資が減少する」等の影響があると考えられており、その対策としては、「投資家保護のための法整備」や「金融機関への監督の強化等が要望されていますが、一方で「投資家の自己責任」がより重要とも考えられています。そのためには、投資家自らが勉強し、不動産投資に関する中立で総合的なアドバイスができる信頼できるコンサルタントが必要と考えられています。