1月16日に、法制審議会区分所有法部会から、区分所有法等の改正についての要綱が公表されました。この問題については、かねてから「建替え決議要件の緩和」や「所在不明区分所有者の取扱い」等について議論がされていましたが、これらの点も含め要綱の形で整理されています。

法改正そのものは、国会で可決しないと成立しないため、最終的な内容は要綱とは若干変わる可能性もありますが、大きな変更はないと思われるので、この要綱をベースにして、「マンションの再生はどのようにかわるのか」というテーマで、住宅新報2月20日号から計6回の連載をしています。

第一回は建替え決議がどのように変わるのかについての解説です。ご興味のある方はご一読ください。